熊本市議会 2020-03-16 令和 ２年第 １回予算決算委員会−03月16日-03号
また、公債残高の規模縮小に向けた取組についてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定いたしました第５次行財政改革計画において、普通会計における平成30年度末の臨時財政対策債と震災分を除く市債残高を2,500億円程度と設定いたしまして、市債残高の削減に取り組んでまいりました結果、平成30年度末の市債残高は2,165億円となり、目標を達成したところでございます。
また、公債残高の規模縮小に向けた取組についてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定いたしました第５次行財政改革計画において、普通会計における平成30年度末の臨時財政対策債と震災分を除く市債残高を2,500億円程度と設定いたしまして、市債残高の削減に取り組んでまいりました結果、平成30年度末の市債残高は2,165億円となり、目標を達成したところでございます。
また、公債残高の規模縮小に向けた取組についてのお尋ねでございますが、平成27年度に策定いたしました第５次行財政改革計画において、普通会計における平成30年度末の臨時財政対策債と震災分を除く市債残高を2,500億円程度と設定いたしまして、市債残高の削減に取り組んでまいりました結果、平成30年度末の市債残高は2,165億円となり、目標を達成したところでございます。
また、棒グラフでは一般会計の通常債と震災分の市債残高をお示ししてございます。こちらも上昇傾向にありますが、令和８年度をピークに減少していくことが見込まれております。 以上でございます。 ◎今村寿也 道路整備課長 道路整備課でございます。 私の方から、市域全体の道路整備計画について御説明申し上げます。 資料の５をお願いいたします。
また、棒グラフでは一般会計の通常債と震災分の市債残高をお示ししてございます。こちらも上昇傾向にありますが、令和８年度をピークに減少していくことが見込まれております。 以上でございます。 ◎今村寿也 道路整備課長 道路整備課でございます。 私の方から、市域全体の道路整備計画について御説明申し上げます。 資料の５をお願いいたします。
内訳は、繰越事業費を含めました震災分の災害廃棄物処理業務委託料が２２億７０１万９,４０４円、損壊家屋解体撤去等の業務委託料が２６億３,１３９万２,４５７円、家屋等を自主解体されました方々へ支払う災害廃棄物処理事業負担金が４億５,６０１万６,４９５円などです。
それと、地方要望の事業の件ですけれども、御存じのとおり２５億円が１８億円に交付税の一本算定の額がちょっと緩和されたというところで、胸襟を開いて地区要望を広げたという状況はございますけれども、現実的にかなりの部分が事業繰り越しされたり、震災分も事業繰り越しされております。そういった状況下にあって、実質的に事業が消化できる範囲の予算付けということで平成２９年度はなったかと思います。
委託料の中の建物被害二次調査業務委託料（震災分）というのがありますが、８,７３２万１６０円の皆増となっております。 次に３０８ページをお願いいたします。下の方に款１１公債費がございます。支出済額で４１億６,７５４万２,７９８円でございまして、昨年度比２億５,９１２万円程度増加しており、前年度比ではマイナス５.９％ということでございます。平成２５年借入の過疎債の償還完了が主な減の理由になります。
また、節１３委託料５７億５,２４４万４千円のうち、震災分の廃棄物処理業務委託料として３５億９,４４１万１千円、損壊家屋解体撤去業務委託料として、２０億７,６８４万３千円を計上いたしました。 ９６ページになりますが、その他通常分として、ごみ収集運搬業務委託料が７,５６３万円でございます。
費用の減額補正は５億5,131万8,000円、通常分で２億8,618万6,000円、震災分で２億6,513万2,000円でございます。いずれも、決算調整に伴う減額でございます。 次に、７ページをお願いいたします。 資本的収支の内訳になります。
費用の減額補正は５億5,131万8,000円、通常分で２億8,618万6,000円、震災分で２億6,513万2,000円でございます。いずれも、決算調整に伴う減額でございます。 次に、７ページをお願いいたします。 資本的収支の内訳になります。
また、今後も国に対しまして、震災分も含めて十分な財政措置が行われるよう、要望してまいりたいと考えております。 〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員 新たな項目、費目を追加することは難しいとのことでありました。
また、今後も国に対しまして、震災分も含めて十分な財政措置が行われるよう、要望してまいりたいと考えております。 〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員 新たな項目、費目を追加することは難しいとのことでありました。
２０１２年度の政府の地方財政計画を見ますと，通常収支分と東日本大震災分に区分されますが，東日本震災分につきましては，被災地に対する復旧復興事業は進められるということになりますが，被災地に限らず全国で活用できる緊急防災減災事業，これに６,３２９億円が計上されております。財源を見ますと，国庫支出金と地方債で賄う，このようになっております。